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株式会社資源総合システムが発行した報告書によれば、2017年に日本国内で導入された太陽光発電システムの容量は約7GWで、そのうち約50%がユーティリティ(メガソーラー)用で、その次に非住宅用(C&I)、そして住宅用と続いた。JPEA(太陽光発電協会)からも「PV OUTLOOK 2050」が公表され、2025年までに200GWの太陽光発電の導入を目指すビジョンが明らかになった。

国内における年次設備導入量の成長率は低下してきているにもかかわらず累計導入量は50GWを超え、2020年までに約17Gの容量がさらに導入されるのではないかと予想されている。太陽光発電の導入量は、グリッドキャパシティを増加させるために太陽光発電事業に投資する企業の数が増え続けることによって成長していく。太陽光発電資産/ポートフォリオを所有しているプレイヤーを把握するため、そして来年開催される「ソーラーアセットマネジメントアジア2019」の準備ために今年もTOP50記事を作成した。


日本の太陽光発電ポートフォリオランキングTOP 10

企業名 国内の太陽光ポートフォリオ容量(MW) プロジェクト数 タイプ 事業活動地域 東北地方 北海道/ 北陸/
中部地方
関東/
甲信越地方
Kinki/
中国地方
近畿/
沖縄地方
1 オリックス 750 116 IPP 日本 nd nd nd nd nd
2 GEエナジーファイナンシャルサービス 428.8 6 インベスター 日本を含む世界各国 14 - 42 276.6 96.2
3 SBエナジー 392.3 32 IPP 日本, モンゴル、インド 145.5 72 5.4 87.9 81.5
4 三井物産 310.5 8 IPP 日本 111 135.9 2 19.6 42
5 Vena Energy(ヴィーナエナジー) 290.9 16 IPP 日本 139.4 - 127.7 21.4 2.4
6 NTTファシリティーズ 279.5 81 IPP 日本 20.6 32.8 115.01 48 63.1
7 ジャパンリニューアブルエナジー 256.1 35 IPP 日本 74.7 14.2 88.3 55 23.9
8 ユーラスエナジーホールディングス 247 9 IPP 日本 181 - 12 54 -
9 くにうみアセットマネジメント 235 1 IPP 日本 - - - 235 -
10 パシフィコエナジー 227.4 4 IPP 日本 56.9 - - 74.3 96.2

*F.O. = 全概要は必要情報送信後に閲覧可能になります


太陽光発電市場の構成&注目すべき点

  • 今回作成したTOP50企業の日本における太陽光ポートフォリオの合計容量は6.9GWという結果になった。そして合計容量の内45%(308プロジェクト)以上がTOP10企業により所有されている。

  • 上位TOP10企業の累積容量は昨年と比べると30%も増加した。上位10企業の個別ポートフォリオ容量は下が227.4 MW、上が750 MWである。

  • オリックスが3年連続で1位になった。

  • 日本の太陽光発電市場の特徴として、所有者・事業者が断片化していることが挙げられる。データからもその傾向が表れている。

  • 上位TOP10企業の累積容量は昨年と比べると30%も増加した。

  • TOP50企業ポートフォリオ所有割合(6.9GW)は、日本のPV累積導入容量のわずか14%である。

  • 北米におけるポートフォリオ所有企業TOPリストを見てみると、TOP50企業のポートフォリオ所有割合は北米のPV累積導入容量のうち27%以上を占めており、日本よりもセグメント化されている市場であることがわかった。

  • ポートフォリオを所有する企業のタイプはIPPが最も多く、投資家とファンドがそれに続く形であった。共同事業のスタイルも多い。

  • 今回集計した発電所の所在地割合データでは、近畿/中国地方に所在する太陽光発電所の割合がもっとも多く、北陸/中部は最も少ないという結果になった。

図1.

図2.


昨年のTOP10企業と比較すると、太陽光ポートフォリオの概要はだいぶ変化した。容量、プロジェクト数ともに増加し、各社のポートフォリオの成長がみられた。前述のとおりトップ10企業の累積容量は30%増加した。しかしプロジェクト数の増加は13%

で、ポートフォリオ容量とプロジェクト数には顕著な差がある。(図3のグラフ参考)。

昨年のリストにおいて249.9MW相当の太陽資産を所有していたエクイスエナジーは2018年の初めにGIP(Global Infrastructure Partners)によって買収され、Vena Energyとなった。Vena Energyは現在290.9MW (7プロジェクト) の太陽光発電のポートフォリオを所有している。図4は、TOP10企業のポートフォリオの容量が2017年末以降どのように変化したかを示している。

オリックスはポートフォリオを最大限活用し、その能力を44%上げた。2018年7月には新潟県に55MWの大規模太陽光発電所を建設し、稼働させた。

図3.

図4.

日本の太陽光発電に関する政策は今後もダイナミックに変化していくことが予想される。今後このTOP企業リストがどのように変化するのか想像するのは難しいが、5月に開催されるソーラーアセットマネジメントアジアではこれらのポートフォリオ所有者が日本でどのように地位を確立したかについて調査を行う予定だ。太陽光発電事業のエキスパートが集まり、日本の太陽光発電ポートフォリオの拡大と多様化に伴う機会について、そしてそこに潜む課題についてさらに議論を重ねるだろう。

来年で第5回目の開催となる「ソーラーアセットマネジメントアジア2019」は、5月30日から31日にかけて開催されます。日本国内における太陽光発電所・太陽光発電ポートフォリオのO&Mとアセットマネジメントのテーマに焦点を当て、太陽光発電業界の専門家たちが国内外から集まりネットワーク、知識を共有できる日本唯一のカンファレンスです。

国内外の市場の概要や、O&M・アセットマネジメントの現場におけるケーススタディなどについて興味がある方はぜひソーラーアセットマネジメントアジア2019にご参加ください。

日本の太陽光発電資産所有ポートフォリオランキングTOP 50

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